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住宅取得のメリットが出る4つの支援策【木心通信Vol.138】

リノベーション部 小出忠男

国土交通省より2020年12月21日に「住宅取得支援策」が公表されました。
住宅取得者の負担軽減等を図るため、住宅取得にメリットが出る4つの支援策です。

1.住宅ローン減税の控除期間13年の措置
2.すまい給付金は最大50万円
3. 贈与税非課税枠最大1500万円
4. グリーン住宅ポイント制度

***************************
4つ支援策それぞれの要点
***************************

1.    住宅ローン減税の控除期間が13年間
「概要」
無理のない負担で住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から、契約時期と入居時期に応じて最大13年間控除する制度です。
・住宅借入金等の年末残高(4,000万円※限度)x1%
・建物購入価格(4,000万円※限度)x2/3%(2%÷3年)
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合:借入金年末残高の上限5,000万円、建物購入価格の上限5,000万円。
 また、上記の措置が適用となる場合、住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40㎡以上に緩和。
「対象者」
 消費税10%が適用される新築・中古住宅取得、リフォームに係る契約を以下の期間に締結し、令和4年末までに入居した方。
・注文住宅の場合:令和2年10月~令和3年9月末
・その他の場合 :令和2年12月~令和3年11月末

※40㎡台は令和3年4月~令和3年12月末に契約を締結した方

2.    すまい給付金は最大50万円
「概要」
収入に応じて現金を給付。収入の目安は775万円以下、給付額は最大50万円
「対象者」
消費税10%が適用される新築・中古住宅取得で令和3年12月末までに引渡しを受け、入居した方。
※住宅ローン利用/現金取得のいずれの場合も対象
※住宅ローン減税に契約期間と入居期限の延長、床面積要件の緩和に応じた措置を実施予定

3.  贈与税非課税枠は最大1,500万円
「概要」
父母や祖父母の直系尊属の贈与を受けて消費税率10%が適用される住宅を取得等した場合、最大1500万円までの贈与が非課税
「対象者」
新築・中古住宅の取得、リフォームに係る契約を令和3年12月末までに締結した方
※40㎡台は令和3年4月~令和3年12月末に契約を締結した方

4.  新築最大40万円相当、リフォーム最大30万円相当。
  グリーン住宅ポイント制度を創設
※一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当に引上げ、既存住宅や購入や賃貸住宅の建設もポイント対象に。
「概要」
 一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、一定のリフォームや既存住宅の購入を行う場合商品や一定の追加工事と交換可能ポイントを付与。
「対象者」
 一定の住宅の新築(持家・賃貸)・リフォーム、既存住宅の購入で令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約を締結した方。

これらの4つの支援策は新築、リフォームのご検討をされている方には大変有利な制度です。

1と2は新築または中古住宅購入(購入後リフォーム)を検討されている方にお得な制度です。
4は以前から似たようなポイント制度があり、簡単なリフォームから大規模リフォーム、新築と幅広く適用できポイントの即時交換(追加工事に限定)が可能というのも魅力です。
是非ご活用頂ければと思います。

この機会に「快適、省エネ、家計にやさしい、ランクアップ」な新築、リフォームを実現いたしましょう。
各支援策のお問い合わせを承っております。弊社の営業担当者までご連絡いただければ詳しくご説明いたします。よろしくお願いいたします。


書いた人リノベーション部 小出忠男

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住宅取得のメリットが出る4つの支援策【木心通信Vol.138】

リノベーション部 小出忠男

国土交通省より2020年12月21日に「住宅取得支援策」が公表されました。
住宅取得者の負担軽減等を図るため、住宅取得にメリットが出る4つの支援策です。

1.住宅ローン減税の控除期間13年の措置
2.すまい給付金は最大50万円
3. 贈与税非課税枠最大1500万円
4. グリーン住宅ポイント制度

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4つ支援策それぞれの要点
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1.    住宅ローン減税の控除期間が13年間
「概要」
無理のない負担で住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から、契約時期と入居時期に応じて最大13年間控除する制度です。
・住宅借入金等の年末残高(4,000万円※限度)x1%
・建物購入価格(4,000万円※限度)x2/3%(2%÷3年)
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合:借入金年末残高の上限5,000万円、建物購入価格の上限5,000万円。
 また、上記の措置が適用となる場合、住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40㎡以上に緩和。
「対象者」
 消費税10%が適用される新築・中古住宅取得、リフォームに係る契約を以下の期間に締結し、令和4年末までに入居した方。
・注文住宅の場合:令和2年10月~令和3年9月末
・その他の場合 :令和2年12月~令和3年11月末

※40㎡台は令和3年4月~令和3年12月末に契約を締結した方

2.    すまい給付金は最大50万円
「概要」
収入に応じて現金を給付。収入の目安は775万円以下、給付額は最大50万円
「対象者」
消費税10%が適用される新築・中古住宅取得で令和3年12月末までに引渡しを受け、入居した方。
※住宅ローン利用/現金取得のいずれの場合も対象
※住宅ローン減税に契約期間と入居期限の延長、床面積要件の緩和に応じた措置を実施予定

3.  贈与税非課税枠は最大1,500万円
「概要」
父母や祖父母の直系尊属の贈与を受けて消費税率10%が適用される住宅を取得等した場合、最大1500万円までの贈与が非課税
「対象者」
新築・中古住宅の取得、リフォームに係る契約を令和3年12月末までに締結した方
※40㎡台は令和3年4月~令和3年12月末に契約を締結した方

4.  新築最大40万円相当、リフォーム最大30万円相当。
  グリーン住宅ポイント制度を創設
※一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当に引上げ、既存住宅や購入や賃貸住宅の建設もポイント対象に。
「概要」
 一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、一定のリフォームや既存住宅の購入を行う場合商品や一定の追加工事と交換可能ポイントを付与。
「対象者」
 一定の住宅の新築(持家・賃貸)・リフォーム、既存住宅の購入で令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約を締結した方。

これらの4つの支援策は新築、リフォームのご検討をされている方には大変有利な制度です。

1と2は新築または中古住宅購入(購入後リフォーム)を検討されている方にお得な制度です。
4は以前から似たようなポイント制度があり、簡単なリフォームから大規模リフォーム、新築と幅広く適用できポイントの即時交換(追加工事に限定)が可能というのも魅力です。
是非ご活用頂ければと思います。

この機会に「快適、省エネ、家計にやさしい、ランクアップ」な新築、リフォームを実現いたしましょう。
各支援策のお問い合わせを承っております。弊社の営業担当者までご連絡いただければ詳しくご説明いたします。よろしくお願いいたします。


書いた人 リノベーション部 小出忠男

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